社会保険・社会保障の事業主負担について、疑問に思っている方も多いでしょう。まずそもそも社会保障・社会保険についてですが、一般的に社会保険は労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険の4つの総称を指します。このうち労災保険は、全額会社が負担しなければならないので、社員にとっては給料から天引などされていなくても全員加入しており、その分事業主が負担することになります。保険料率は賃金の1000分の4が基本ですが、事業によって異なるためそれぞれの事業で確認する必要があります。

雇用保険の保険料率は、賃金の1000分の13.5となり、そのうち事業主負担が1000分の8.5となります。健康保険料率については、社員と事業主で折半となり、全国一律1.55%となります。厚生年金料率も事業主と折半になり、保険料率は1000分の171.2となります。

このように社会保障の事業主負担は、それほど大きなものではなく、むしろある程度会社員の権利を守るための最低限の義務を有するものと捉えることが出来ます。もちろん、まったく負担分が存在しなければ非常にコスト的な面でメリットは大きいですが、それでは会社として、また事業体として成立しなくなるので注意しなければなりません。

さて、そんな社会保障の事業主負担について、どうしても負担率が大きすぎると考えた場合、簡単に融資を依頼できるビジネスローンなどを利用するとよいでしょう。

そこまで大きな額にはならない金額であれば、銀行の長い融資審査を受けるよりも、すぐに融資で資金調達できるノンバンクの資金借入の方がずっと使用しやすく、また資金繰りも良くなることといえます。最近では金利も安くなり、だれでも簡単に利用しやすいように変更になったため、無理なく使える額だけを利用するようにして、申し込むとよいでしょう。