急速に進む少子高齢化に伴い、社会保障費の不足が深刻な事態となっています。

そのため、社会保障財源確保を目的としてこれまで数々の制度が見直しされてきました。

中でももっとも国民の関心を集めただろう増税が、4月に8%になったばかりの消費税です。

好調な企業の賃金アップなど景気回復を思わせるニュースはあるものの、地方や中小企業では景気回復を感じにくい状況の中での消費税増税は市民の生活を圧迫するものに他なりません。

増税に伴う各種アンケート結果などを総合的に見ると、市民の「増税は家計に厳しいけれど、社会全体を考えると仕方ない」という思いが見られます。だからこそ、この3%分の税収を無駄にしてほしくないと思うのです。

しかし、消費税増税で国の税収が増えても、まだ十分な社会保障費の確保にはつながっていないようです。

11日、厚生労働省は入院患者が病院に払う食費の自己負担額を大幅に引き上げることを検討しているというニュースが入ってきました。

現行制度では入院時の食費は一般病床で460円。

そのうち260円が患者負担となっています。

在宅で療養している人は全額負担となっていることから、不公平感はぬぐえませんでした。

そこで、全額負担や自己負担額460円に引き上げる案がでています。

また、制度改革の議論では大病院の外来が混雑しがちな点についても問題視しています。

現在も、紹介状のない患者に対して保険外の別途料金を請求することができるものの、各病院の対応はさまざまになっています。

改革案では、紹介状のない患者に対して、全国一律高額負担を求めることで、軽症患者の受診抑制を図る方針です。

その負担額として、1万円(現行の平均は2000円)があがっています。

さらに、高所得者の保険料金引き上げや、大企業の健康保険組合の保険料負担を増やし、余剰分を国民健康保険(国保)に充てたり、国保運営を市町村から都道府県に移したりする案がでています。

いずれにせよ医療保険制度改革には、国民の負担が少なからず必要そうです。

やはり、根本解決には少子高齢化の歯止めがポイントだと思うのですが、肝心の少子化対策に本腰を入れている印象がないのが残念です。